～地震による被害のリスク～

❶倒壊の危険性

空き家はきちんと維持管理されていないことが多く、建物の老朽化が進んでおり耐久性が低くなっています。
このため、地震が発生すると壁や基礎部分に亀裂が発生し、倒壊する危険性が高くなります。

また、空き家の周囲のブロック塀やその他構造物がある場合、
それらが近隣の建物や住民に被害を及ぼす可能性も十分に考えられます。

❷道路の封鎖により避難経路・緊急輸送時の妨げに

空き家の倒壊により、緊急輸送路や避難路をふさいでしまう恐れがあります。
災害発生時の避難や応急活動の妨げは過去の地震被害においても発生しており、問題視されています。

❸空き家の所有者が不明の為、復興が進まない

2024年1月に発生した能登半島地震では、地震被害のあった空き家の処理も問題となっています。
2020年に珠州市が行った調査では、市内の住宅7,170戸のうち、空き家は1,490戸と約2割が空き家と報告されています。
能登半島地震では空き家が多い地域も多く復興作業の遅れに影響を及ぼしています。

損壊・倒壊した空き家を公費解体する場合は、原則所有者の同意が必要となります。
所有者不明の場合は、2023年4月施行の改正民法により裁判所が選任した管理人に処分を任せる財産管理制度を活用することで処分することができます。

しかしながら、上記のように解体に手間がかかる空き家より、所有者が分かる物件から先に手をつけざるを得ないのが実情です。

～日頃から備える空き家の管理・点検～

❶屋根や外壁

屋根や外壁に亀裂やずれ、ヒビ割れなどがあると地震の揺れで外壁が崩れたり、瓦が落ちてきて
隣家や通行人に被害を及ぼすかもしれません。
屋根や外壁の定期的な点検と補強を行うことで、被害を最小限に抑えることに繋がります。

❷外構部分

外構部分の耐震は忘れられがちな点でもあります。
しかしながら、2018年に発生した大阪北部地震では小学校のプールのブロック塀が倒壊し、
登校中の女児が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。
特に通学路や避難路などに面して設置されたブロック塀の安全確保はとても重要です。
ブロック塀などの構造物の責任は所有者にあります。
定期的な点検と、倒壊する恐れがあるものには転倒防止対策を講じましょう。

❸窓

地震が発生すると、建物全体・窓枠に大きなゆがみが生じることでガラスがゆがみに耐えられずわれてしまいます。
割れた窓が近辺に散乱してしまうと、避難時にケガをするかもしれません。
窓の定期的な点検や飛散防止フィルムを貼っておくことで被害を抑えることができるでしょう。

❶空き家の解体

空き家を放置せずに解体することで、地震発生時の倒壊のリスクを回避することができます。
老朽化した空き家を解体する際には、国や市区町村の補助金を受けることができる場合があります。
お近くの市区町村のホームページや窓口にお問合せすることをおすすめします。

❷空き家を改修

1981年（昭和56年）5月31日までの建てられた空き家は「旧耐震」の可能性があり、震度5強レベルの揺れでも建物が倒壊しない構造基準となります。

一方、1981年（昭和56年）6月1日以降の新耐震基準では震度6～7の揺れでも建物が倒壊しない構造基準となります。
築年数が古い空き家は「旧耐震基準」の可能性もあるため、
必要に応じて改修工事を検討してみましょう。

改修工事には補助金制度を利用することができるので、お近くの自治体に確認しておきましょう。

❸空き家を売却

空き家は放置することでどんどん老朽化が進み、被害のリスクが高まります。
今後、お住まいになられたりする予定がない場合は売却することでリスクを回避することができます。

空き家を売却するには専門家や不動産会社に相談することをおすすめします。

また、自治体が運用している空き家バンク等の制度もありますのでこちらも検討してみてはいかがでしょうか。