2024年8月1日

【コラム】地図上で情報を確認できる「不動産情報ライブラリ」が便利！

こんにちは、リユースせいわです。
今回は国土交通省より公開されたオープンデータ「不動産情報ライブラリ」についてご紹介します。
全国の土地の価格や浸水想定区域、地域の人口など地図上で簡単に確認することができます。
住まいを探されている方や不動産の取引を考えられている方には是非、活用いただきたい便利なツールとなりますので是非チェックください！

1.「不動産情報ライブラリ」とは？

「不動産情報ライブラリ」は国土交通省がリリースしているサイトとなり、誰でも無料で利用することができます。
不動産の価格や防災情報など、様々な情報が網羅されているため、インターネット上で誰でも簡単に情報を確認することができます。

「不動産情報ライブラリ」では下記情報を確認することができます。

①国土交通省地価公示・都道府県地価調査…国や各都道府県が発表している地価調査価格

②不動産取引価格情報…国土交通省にて不動産の取引当事者を対象としたアンケート結果に基づいた取引価格

③成約価格情報…レインズ（不動産会社のみが閲覧できる不動産情報サイト）に基づく成約価格情報

④地形情報…国土地理院や地方公共団体が公表する陰影起伏図や土地情報図などの情報が閲覧可能

⑤防災情報…洪水浸水想定区域や土砂災害区域や避難施設の確認ができるハザードマップ

⑥周辺施設情報…小学校・中学校の学区、市役所、医療機関、福祉施設などの情報

⑦都市計画情報…各地方公共団体が取りまとめる都市施設の整備や市街地開発に関する計画に基づく情報

⑧人口情報等…国勢調査に基づく人口や将来の推計人口や駅の乗降客数が閲覧可能

2.「不動産情報ライブラリ」の使い方

「不動産情報ライブラリ」を実際に使ってみたいと思います。

例えばですが、滋賀県草津市の草津駅周辺の情報を調べてみます。

①トップ画面の【地図から探したい方へ】①地図表示をクリック

②　地域検索ボタンをクリックすると、以下の地域検索タブが表示されるので調べたい住所を選択します。

③検索すると以下のような地図が表示されるのでコンテンツ選択ドロップダウンを選択すると、カテゴリごとにタブが表示されるので調べたい項目にチェックを入れ、決定をクリックします。

④そうすると、下記のような指定した住所を地図上で、洪水の浸水想定区域が色分けで確認することができ、また避難施設にチェックを入れることでどこに避難したらよいかが一目で確認することができます。

上記のようにお住まいの地域のハザードマップはもちろん、全国のハザードマップを簡単に確認することができます。
近年、異常気象に伴う自然災害のリスクが高まっている他、首都圏直下型地震や南海トラフ地震の発生リスクについても危惧されているだけに、確認しておきたい情報が簡単に取得することができます。

3.「不動産情報ライブラリ」の活用方法

上記では、不動産情報ライブラリの使い方について紹介しました。
以下では、上記ツールを活用することでどんな情報を得ることができるのか詳しく紹介させていただきます。

3-1.「価格情報」

価格情報のコンテンツを選択すると、国土交通省地価公示・都道府県地価調査・不動産取引価格情報・成約価格情報を調べることができます。

3-2.「地形情報」

地形情報を選択すると、陰影起伏図、土地条件図、大規模盛土造成地マップが表示され、土地条件図を選択した場合にはその地域が山地、台地、段丘、低地、水部、人口地形なのか確認することができます。

3-3.防災情報

防災情報を選択すると、洪水浸水想定区域（想定最大規模）や土砂災害警戒区域、津波浸水想定、避難施設、災害危険区域を確認することができます。
様々な危険地域が色分けされて一目でチェックすることができます。

3-4.周辺施設情報

周辺施設情報では、保育園・幼稚園等、小学校区、中学校区、学校、市区町村役場及び集会施設等、図書館、医療機関、福祉施設、自然公園地域を調べることができ、知りたい施設の位置を確認することができます。
お住まいを探されている子育て世代の方であれば、お子さんが遊ぶことのできる公園や保育園、病院、小学校・中学校の学区などを一つのサイトで調べることができます。

3-5.都市計画情報

都市計画情報では、各公共団体の都市計画法に基づいた都市計画区域、用途地域、立地適正化計画などの項目を選ぶことができ、各公共団体が進める「まちづくり」の計画を地図上で確認することができます。

その中でも、「立地適正化計画」は国が進めるコンパクトシティ計画を確認することができます。

コンパクトシティとは…
今後日本における都市のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化が大きな課題となってきます。
そこで医療・福祉施設・商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共機関によりこれらの施設にアクセスができる、コンパクトなまちづくりを目指す取り組みです。

立地適正化計画を選択すると、立地適正化区域、居住誘導区域、都市機能誘導区域に色分けされ表示されます。

・立地適正化区域…人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導する区域。

・居住誘導区域…人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域。

・都市機能誘導区域…都市再生を図るため、医療施設、福祉施設、商業施設など都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域。

「不動産情報ライブラリ」を活用することで上記のような、土地の将来性を知ることができます。

3-6.人口情報等

人口情報等を選択すると、国勢調査における人口（500mメッシュ）、将来推計人口（500mメッシュ）、駅別乗降客数を確認することができます。

将来推計人口500mメッシュは、お住まいや土地を探されている方や事業主の方にとっても重要な情報でしょう。
2015年の国勢調査に基づいて、2050年までの将来人口の試算結果を地図上で確認することができます。
人口減少のスピードが速い地域においては、不動産需要の低下による価格下落や治安面においても不安定になりやすいため確認しておくことをおすすめします。

4.まとめ

今回は国土交通省よりリリースされた、「不動産情報ライブラリ」についてご紹介しました。
上記のツールは、一般の方においても地域の情報を得ることができるようにわかりやすい仕様となっています。
今まで不動産会社から聞いていた情報もご自身で確認することができるため、土地勘のない場所に引っ越すことになった場合でも簡単に地域の情報を収集することができます。
また、現在ご自身で所有されている不動産の周辺の情報も確認することができます。
国土交通省によると、今後もさらに掲載情報の追加を検討しているとのことで、ますます便利なツールとなるでしょう。
また、パソコンだけでなくスマートフォンとの親和性も高くとても見やすいサイトとなりますので、是非一度活用してみてはいかがでしょうか。

国土交通省：不動産情報ライブラリ

最後まで読んでいただきありがとうございました。
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