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2024年7月30日

【コラム】高経年マンションに居住する70歳以上の世帯主が半数以上に

こんにちは、リユースせいわです。
国土交通省では、マンション管理の実態を把握するために5年に一度調査を行っています。
調査結果では、マンションに居住の状況や空き室戸数の割合などの調査結果が報告されています。
今回は、令和5年度マンション総合調査結果についてご紹介します。


 

1.令和5年度マンション総合調査結果とは

国土交通省ではマンション管理の実態を把握するため、管理組合や区分所有者を対象とした調査を5年に一度行っています。
調査対象者は、全国のマンションの管理組合及び区分所有者を対象としています。
調査項目としては、マンションの居住、管理、管理組合の運営状況を中心としたアンケート内容となっています。

 

2.主な調査結果

2-1.マンション居住の状況

①世帯主の年齢~進むマンションの高齢化~

マンションの居住世帯主の高齢化が進んでいます。
世帯主の年齢が70歳以上の割合は、前回の平成30年度の調査より+3.7%の25.9%となりました。
また、30~50歳代の割合については前回調査より-4.5%と減少となり、マンションの入居者の高齢化が進んでいる結果となりました。

また、完成年次が古いマンションほど70歳以上の割合が高く、昭和59年(1984年)以前のマンションにおける70歳以上の割合は55.9%となり、半数以上が70歳以上との調査結果が報告されています。

引用:国土交通省:令和5年度マンション総合調査結果

 

②永住意識~マンションの永住意識は減少~

また、現在居住するマンションにて「永住するつもりである」と回答した区分所有者の割合が60.4%と前回の調査結果より、-2.4%となりました。

引用:国土交通省:令和5年度マンション総合調査結果

 

③空室戸数割合~空室割合は減少も、築古ほど空室割合が高く~

空室(3か月以上)があるマンションの割合は34.0%となり前回調査より-3.3%減少となりました。
しかしながら、完成年次が古いマンションほど空室の割合が高くなっています。
また空室のうち、所有者が不明・未連絡の戸数の割合も増加傾向にあり、内完成年次が古いマンションほど所有者が不明・未連絡の割合が多くなるため今後、完成年次が古いマンションの空室問題が課題となるでしょう。

 

2-2.マンション管理の状況

①長期修繕計画~修繕積立金が不足しているマンションのが約3割~

前回平成30年度と比較し、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は-1.6ポイントの88.4%となりました。
そのうちの、36.6%が実際の積立額が計画に比べて不足していると回答し、計画に対して20%超の不足があると回答したマンションは11.7%を占める結果となりました。

引用:国土交通省:令和5年度マンション総合調査結果

 

②老朽化対策についての議論の有無、及び議論の方向性

マンションの老朽化問題についての対策の議論を行い、建替え・解体等又は修繕・改修の方向性が出た管理組合は13.3%となっている。一方、議論は行ったが方向性が出ていない管理組合は12.5%、議論を行っていない管理組合の割合は66.1%との結果が報告されました。


引用:国土交通省:令和5年度マンション総合調査結果

 

 

③電気自動車充電設備の設置状況~新規追加項目~

今後、需要の拡大が見込まれる電気自動車。
今回の令和5年度からの調査から新規項目として電気自動車充電設備の設置状況が追加されました。

現在、電気自動車充電設備が設置されているマンションは5.7%に留まっており、設置されていないマンションは90.7%となり、今後既存のマンションにおいての電気自動車充電設備の設置率が今後の課題となっています。

 

④管理組合の運営

管理者の選任については、92.1%が区分所有者の管理組合の代表者(理事長)が選任されています。
区分所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは全体のうち3.7%となりました。


引用:国土交通省:令和5年度マンション総合調査結果

 

しかしながら、マンションの高齢化が進むなかで役員のなり手不足を懸念されており外部の人材を活用するマンションも増えており今後マンション管理において外部人材の活用もk戦闘するマンションが増えることも考えられます。

 

3.まとめ

今回は「令和5年度マンション総合調査」の結果を抜粋して紹介しました。
世帯主の高齢化が進んでいること、建物の老朽化対策の議論が行われていないマンションが6割を超えていることなどが調査結果からうかがうことができるでしょう。
こうしたマンションの「老い」のについて改めて考えなければならない結果となりました。
今後完成年次が古いマンションの対策として、国や自治体の支援も必要ですが、まずは実際に居住している所有者の協力が必要不可欠となります。
ご自身が所有しているマンションについて改めて考えてみてはいかがでしょうか。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。
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※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

 

出典:国土交通省:高経年マンションに居住する70 歳以上の世帯主が半数以上に~令和5年度マンション総合調査結果(とりまとめ)~
国土交通省:令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状