2024年7月11日

【コラム】空き家に誰かがいる？不法占拠の問題と対策法

こんにちは、リユースせいわです。
空き家問題のひとつに、不法占拠があります。
誰も住んでおらず放置したままの家は侵入者を招きやすく、様々な犯罪トラブルを引き起こす可能性があります。

今回は空き家の不法占拠の実例と対策法をご紹介します。

1.空き家で生活していた男性、なぜすぐに気づかなかった？

空き家が不法占拠されて、誰かが勝手に住んでいたり、または出入りするケースは比較的多くあります。
所有者が遠方に住んでいるなどから、家の管理がどうしてもおろそかになりがちです。

一方で、侵入者は常に空き家へのアンテナを張っているため、誰も住んでいない空き家とわかると狙われる確率が高くなります。

下記では実際の事例についてご紹介させていただきます。

空き家に無断で住んでいたとして「不動産侵奪罪」に問われている20代の男性の裁判が2024年7月4日に長崎地裁ではじまりました。

男性はネットで気に入った空き家を見つけ、電気・ガス・水道を契約、エアコン4台も設置し暮らし始めていた矢先、管理する不動産業者に見つかって逮捕された。
この間およそ1か月、インフラ手続きなどを行っていたにも関わらずなぜ気づかなかったのでしょうか？

不動産侵奪罪の罪に問われているのは25歳の無職の男性。

「不動産侵奪罪」は不動産についての窃盗罪で、刑罰は10年以下の懲役。罰金刑はありません。
2022年の認知件数は全国で29件、21年は18件（警視庁「統計」より）と、近年の発生は少ない犯罪です。

男性はインターネットで空き家を探し、気に入った空き物件を見つけ無断で住むことを決めた。
その際に鍵を取り扱う業者に依頼し、勝手口ドアの鍵を交換してもらったとのこと。
男性は無断で住むことがバレないように、不動産業者が取り付けていた【売り物件】の看板を外し、自分の苗字の表札をかけていた。

また、電気・ガス・水道の契約を自分名義で結んでいった。
なぜこの時点で気づかなかったのでしょうか？

自治体・九州電力・九州ガスなどによると、それぞれの契約手続きで「住民票」を確認することはなく、名前・住所・連絡先は自己申告のため、実際に住んでいる人と支払う人が別でも契約は可能となります。
実際に親や子供が使った分を別世帯の家族が支払っているケースも多くあります。
男性は、名前や住所を伝えるだけで空き家に電気・ガス・水道をひくことができた。

「契約せずに無断使用している場合は、メーターなどで不審に気づける」が「契約手続きが正当に行われていたら、支払いが滞っていない限り問題を把握するのは難しい」とのこと。
インフラ料金を正当に支払いながら建物を不法占拠する犯行は、各社・行政の「盲点」となっていました。

2.空き家への侵入は犯罪です⚠見つけた場合は直ぐに通報を

万が一、空き家に不審者が出入りしている痕跡などを見つけたり、侵入者と遭遇した場合は、早急に警察へ通報してください。
不審者・侵入者に対する直接交渉は大変危険です！まずは警察に通報しましょう。

空き家に勝手に住む不法占拠は、住居侵入罪や不動産侵奪罪などに該当する犯罪行為です。
具体的には、下記のような罪に問われることとなります。

■住居侵入罪
正当な理由なく住居などに侵入した場合、3年以下の懲役または10万円以下の罰金を科せられる。

■不動産侵奪罪
他人の不動産を侵奪（奪う）した場合、10年以下の懲役に科せられる。
未遂でも処罰の対象になる。
親族間における侵奪罪には特例があり、被害者が告訴しなければ、起訴されない。

また、近年空き家を拠点とした犯罪行為も多発しており、知らぬ間に所有する空き家が犯罪に悪用されてしまうことも考えられます。
上記のような、犯罪に巻き込まれない為にも対策が必要です。

3.空き家を不法占拠させないための対策

上記のように、長年空き家を放置してしまうと、知らぬ間に犯罪に悪用されてしまうかもしれません。
報道などで取り上げられてしまえば、売却したくても買い手が付きにくくなる可能性が高くなります。
このような事態を防ぐためにも、対策が重要となります。

対策方法①空き家のまま売却

空き家を管理することは費用や労力も必要となります。
長年愛着のある実家を手放すことは、寂しい思いをすることにはなるかもしれませんが、
空き家を維持し続けるための費用や労力の負担がなくなり、不法占拠などの犯罪リスクも排除することができます。

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対策方法②空き家の活用サービスを利用

空き家の立地を生かし、収益を得ることができる可能性もあるでしょう。
立地条件や広さによってさまざまな活用方法が考えられます。

空き家をそのまま活用する手法としては、
賃貸、シェアハウス、民泊、カフェや地域のコミュニティ施設として活用するなどの方法があります。
ですが、空き家はもともと古い建物なので、活用するためには多額のリフォームが必要なケースもあります。
あまり費用がかかりすぎると、リフォーム費用が回収できないリスクもあるので注意が必要です。

最近では、DIY賃貸といったリフォームをしない代わりに安い家賃で賃貸し、
入居者が自由にリフォームやリノベーションができるような賃貸方法もあります。
また空き家を所有する人と空き家を買いたい人と繋げるサービスなどを提供する企業などもあります。

対策方法③解体して更地として売却

空き家の維持管理コストの負担が重く、活用も難しい場合には解体も選択肢のひとつとなります。
空き家を解体するメリットとしては、建物自体の管理をする必要がなくなることです。
また一般的に老朽化した建物が建っている土地より更地の方がより早く、より高く売却することができます。

自治体によっては、空き家対策の一環として空き家の解体に補助金を出している場合もあります。
空き家の解体を検討する際は、利用できる制度が無いか、空き家の所在する自治体に事前に確認することをおすすめします。

対策方法④定期的な見回りと管理

定期的な見回りと管理を行うことで、空き家がしっかりと管理されていることを周知することで、不法占拠の可能性を下げることができます。

≪管理方法例≫目安は月に1回💡
①郵便物やチラシを回収する

②草木の手入れ

③戸締りの強化

④窓の近くに足場を置かない

⑤管理ができない場合は専門業者に依頼