2024年6月18日

【コラム】世帯構造の変化と空き家問題

こんにちは、リユースせいわです。

国土交通省より、2024年4月に５年に１回更新される「令和5年　住宅・土地統計調査」によると、2023年10月の調査結果時点にて空き家率は13.8％との調査結果が報告されました。
調査結果を見ると、空き家がどんどん増えている…と思ってしまいますが、野村総合研究所のリリースによると予測値を下回る結果となったと発表しています。（※１）
ではなぜ、予測値を下回る結果となったのか、要因の一つが世帯構造の変化とされています。

今回は世帯構造の変化と空き家問題について深掘りしていきたいと思います。

1.増え続ける空き家

国土交通省「令和5年　住宅・土地統計調査」より、2023年10月の調査時点にて空き家は約900万戸と、2018年（849万戸）と比べ、51万戸の増加で過去最多となっており、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、2018年（13.6％）から0.2ポイント上昇し、過去最高となりました。
空き家数の推移をみると、これまで一貫して増加が続いており、1993年から2023年までの30年間で約２倍となっているとの調査結果が報告されています。

関連記事：【コラム】令和5年住宅・土地統計調査から見る空き家問題

住宅の建て方別に空き家率の推移を見ると、長屋建・共同住宅では空き家率が緩やかですが減少した結果となりました。
一方、一戸建の空き家率は上昇していました。
これは、世帯数の増加の中心が単独世帯であるため、長屋建・共同住宅の需要が増えたためと考えられます。

2.世帯総数は2030年をピークに減少

国立社会保障・人口問題研究所は、2024年4月12日に最新の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）-令和6年（2024）年推計-」を発表しました。
この調査は、５年ごとに実施されており、将来の世帯数・種別を求めることを目的としています。
今回の調査では2020年の国勢調査を基に、2020～50年の30年間の将来推計をまとめたものとなります。

下記では、推計結果のポイントについて紹介します。

①世帯総数は 2030 年をピークに減少、2050 年の平均世帯人員は 1.92 人に

総世帯数は2020年の5,570万世帯から増加し、2030年の5,773万世帯でピークを迎えます。
その後は減少に転じ、2050年には2020年より310万世帯少ない5,261万世帯となり、平均世帯人員は、世帯の単独化が一層進むことにより、2020年の2.21人から減少を続け、2033年に初めて2人を割り込んで、1.99人に、2055年には1.92人になると報告されています。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和6（2024）年推計）」P7

②2050年には単独世帯が44.3％、2,330万世帯に

世帯数でみると、2020年よりも増加するのは「単独」のみで、2020年の2,115万世帯から2036年に現在より338万世帯多い2,453万世帯まで増加した後減少に転じ、2050年には現在より215万世帯多い2,330万世帯となる見込みです。
一方、「夫婦と子」は1,401万世帯から1,130面世帯に、「夫婦のみ」は1,121万世帯から995万世帯に、「ひとり親と子」は530万世帯から485万世帯に、「その他」は430万世帯から320万世帯にそれぞれ減少すると予測されています。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和6（2024）年推計）」P10

③65 歳以上の高齢世帯数のピークは 2045 年、75 歳以上の世帯はいったん減少した後再度増加する

世帯主が65歳以上の世帯は、2020年2,097万世帯から2045年の2,431万世帯をピークに2050年には現在より307万世帯多い2,404万世帯になると予測されています。
世帯主が75歳以上の世帯は、2030年まで増加した後いったん減少するも再度増加し、2050年には2020年よりも425万世帯多い1,491万世帯になると推計されています。

その内訳を見ると、最も増加するのが「単独世帯」となり核家族世帯の高齢化が一層進むとされています。

④2050 年の男性高齢単独世帯の 6 割は未婚、近親者のいない高齢単独世帯が急増

2020～50年の間に65歳以上の男性の独居率は16.4％から26.1％、女性は23.6％から29.3％となり、特に男性の単独世帯化が大きく進むと推計されています。
2020～50年の間に、高齢単独世帯に占める未婚率の割合は、男性33.7％から59.7％、女性は11.9％から30.2％となり、近親者のいない高齢単独世帯が急増する。

現在の高齢単独世帯は、過去の婚姻率や出生率の高さからひとり暮らしといえども、子が別居しているケースが多く、本人の兄弟姉妹の数も多いことから生存している近親者がいる可能性が高いとされています。
しかし、30年後の2050年の高齢単独世帯は婚姻率や出生率から配偶者や別居している子がいない割合が高まるに加え、本人の兄弟姉妹の数も少なくなるため近親者がいない高齢単独世帯が急増すると想定されています。

上記の推計より、日本の世帯構成は今後さらに「単独世帯」が進むと想定されています。
単独世帯から居住先として選ばれにくい一戸建は今後さらに空き家率が上昇することが考えられるでしょう。

3.まとめ

国土交通省の住宅・土地統計調査より、年々空き家が増え続けており政府としても法改正をおこなうなどの対応を進めています。
また、今後の世帯構成のうち「単独世帯」が2030年台代半までは増加傾向が続くと予想されています。
2024年4月30日に公表された住宅・土地統計調査では速報値となり、調査結果の報告は今後公表される予定ですが、前回の調査結果同様、増加した空き家のうちほとんどが一戸建となるでしょう。
つまり空き家の一戸建が増加するにも関わらず、一戸建を必要としない単独世帯が増えていくこととなるでしょう。

今後さらに一戸建の空き家率が上昇し、それに伴い管理が行き届いていない空き家が増加し、倒壊や放火などの危険な空き家の増加が問題とされています。
地域の景観や安全の観点からも増え続ける空き家対策に取り組むことが求められています。

最後まで読んでいただきありがとうございました。
滋賀県で空き家の売却を検討されている方は、リユースせいわへご相談ください。
空き家・土地の売却に関するご相談は無料で承っております♪

↓無料査定はこちらから