2024年6月6日

【コラム】空き家の防犯対策してますか？

相続や引っ越し等のさまざまな理由から、空き家を放置していませんか？
全国的にも空き家を狙った盗難が増えています🚨

空き家は盗難や放火のターゲットになりやすいため防犯対策が必要です。
今回は空き家の防犯対策についてご紹介します。

■空き家は犯罪のターゲットにされやすい　　　　　　

令和４年度の警視庁「刑法犯に関する統計資料」より、住宅を発生する侵入窃盗は合計で16,524件となり前年の18,386件と比較し減少傾向にあります。

内訳としては、空き巣被害が64％となり、次いで忍び込み25％、居抜き5％、その他6％となり、住宅に誰もいない状況を狙った侵入窃盗が大多数を占めるデータが報告されています。

また空き巣手口による被害の住宅種別については、一戸建住宅が67％・3階以下共同住宅が21％・4階以上共同住宅が12％となり、データから一戸建住宅の被害が大半を占める結果となっています。

上記のデータからもわかるように、「住宅に誰もいない」・「一戸建住宅」は注意が必要です。
特に空き家は、人が住んでおらず人目が少ないため犯罪に巻き込まれやすい傾向にあります。

草木が生い茂っていたり、外観がボロボロの状態だと外から見て人が住んでいないと判断され、盗難被害にあったり、不審者が住みついたりと犯罪に利用されやすくなります。

■空き家における犯罪リスク　　　　　　　　　　　　　　　

空き家は犯罪に利用されやすくなるとお伝えしましたが、防犯対策をする上でどのような犯罪リスクがあるのか知っておくことが重要です。

①盗難のおそれ

空き家を狙った空き巣は全国的に増加しています。
特に空き家に残された金品を狙う盗難事件が増えており、警視庁によると、2020年からの4年間で2.5倍となり、昨年は8000件を超えたと報じています。

空き家は人目につきにくいため、物色しやすく、被害の発覚に時間がかかります。
また、所有者が空き家に残された財産を把握していないことも多く、被害に気づかない場合や被害品の特定も難航するケースもあります。

②不法占拠の危険性

防犯対策が不十分な場合、不審者に不法占拠される可能性があります。
不審者のたまり場として使用されたり、詐取金や不正薬物の送付先として利用されるケースが急増しています。

③放火の危険性

空き家は人目につきにくいことから放火犯の標的になりやすいです。
ゴミの放置や草木が繁茂したままだと、さらに狙われやすくなり、被害が広がる可能性もあります。

失火責任法（失火の責任に関する法律）では、「原則として失火者に対して損害賠償を問えない。ただし、失火者に重大な過失がある場合は除く。」とされており、放火は第三者によって実行されたため、空き家の所有者は基本的には責任を負うことはありません。

ですが、空き家の管理状態が煩雑である場合は失火責任法の適用からはずれる可能性もゼロではありません。
たとえ、法的責任を負わずに済んだとしても、道義的責任は別問題となり、近隣住民への見舞金やお詫びなど必要に応じて対応することも考えられます。

■狙われやすい空き家の特徴

①窓が多い家

空き巣が一戸建の侵入経路として利用する場所は、玄関よりも窓からが多い傾向にあるため侵入経路が多いほど狙われやすくなります。

②人通りが少ない場所の家

人通りの少ない場所では、窓を割った音にも気づかれにくく、通報されるリスクが少ないため、狙われやすい家となります。

③角地の家

逃走経路が確保しやすい角地の家も、狙われやすい家となります。

■空き家の防犯対策

上記では空き家における犯罪リスク・狙われやすい空き家の特徴についてご紹介しました。

盗難・不法占拠・放火などの犯罪に巻き込まれない為にも、狙われにくくする環境づくりが重要となります。

■空き家防犯対策■

①雑草のこまめな除去

②郵便物がたまらないよう回収・転送手続き

③窓等の確実な施錠

④補助錠や防犯フィルム等の取り付け

⑤空き家管理サービスの利用

⑥不審者がいた際に近隣住民から情報提供してもらえる関係性の維持

■まとめ

放置された空き家は、窃盗・不法占拠・放火などの犯罪に巻き込まれる可能性があります。

空き家を取得した経緯として、相続により取得し、自宅から遠方の方も多いのではないでしょうか。
空き家の管理の手間や維持費に費用がかかり所有していることに負担を感じている場合は、賃貸物件としての活用や売却・管理代行サービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか？

最後まで読んでいただきありがとうございました。
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