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2024年6月20日

【コラム】空き家対策法における行政の取り組み状況は?

こんにちは、リユースせいわです。
全国で問題となっている空き家問題。
空家等対策特別措置法により全国の市区町村で実施が可能となった「代執行」などの施行状況について事例を交えてご紹介します!


 

1.滋賀県蒲生郡日野町の事例

滋賀県蒲生郡日野町は令和6年6月12日、所有者が確知できない著しく保安上危険な家屋等の処分を目的に、空家等対策に関する特別措置法第22条第10項に基づく略式代執行を行いました。

略式代執行の対象となったのは、日野町大字石原にある店舗兼住宅の2階建ての建物です。
建物は前面道路となっており、路線バスの運行ルートとなり、車両の通行量も多い環境でした。
また、8月に火災が発生しており、建物の一部が道路側へ傾斜しており危険な状況にあると判断されました。
また、調査の結果、土地建物の所有氏は死亡しており、相続権者はすべて死亡あるいは相続放棄されていることから略式代執行が実施されました。

建物の解体費用は638万円となり、工事は8月9日まで行われます。
日野町で空き家を対象とした略式代執行が行われる初めての事例となりました。

2.行政代執行・略式代執行とは

行政代執行とは、空き家所有者が法令に基づく命令に従わない場合に市が所有者に代わって必要な措置を行うことです。
「空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第9項」

略式代執行とは、所有者等が特定できない空き家に対して、市が所有者に代わって必要な措置を行うことです。
「空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第10項」

 

空家等対策に関する特別措置法により、老朽化による倒壊の危険や、不法投棄などの近隣住民へ危険を及ぼす恐れのある建物を行政より指導・勧告・命令・代執行の手続きが行えるようになりました。
行政代執行と略式代執行の違いとしては所有者が判明の有無にあります。
所有者が判明している場合は行政代執行、所有者が判明していない場合は略式代執行の措置がとられます。

■行政代執行
行政からの度々の勧告・命令に従わない場合、行政代執行が行われます。
解体などにかかった費用はすべて所有者が負担します

■略式代執行
略式代執行の場合は所有者が不明のため、かかった費用は財産管理制度で補填されます。
行政代執行よりも早く対応はできますが、補填しきれなかった費用は税金で負担することとなります

 

自治体としても行政代執行・略式代執行は最終手段となります。
行政代執行の対象となった場合、費用は所有者が負担することとなりますが自治体が手配した業者となるため割高となる可能性もあります。
また略式代執行に関しては補填分は税金でまかなわれるという点においてもできる限り、行政代執行・略式代執行を行わずに済む対策を講じることが重要となります。

 

3.空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況(令和5年3月31日調査)

国土交通省より全国的な空き家問題の対策として、平成27年から施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行状況が公表されました。(令和5年3月31日時点調査)

①全国1,741市区町村のうち、空き家対策に関する計画は1,450市区町村(83%)で策定され、空家法に基づく協議会は992市区町村(57%)で設置されています。

②平成27年の法律施行から令和4年度末までに、空家法第14条に基づく特定空家等に対する措置が、41,476件講じられています。

③法律の施行から令和4年度末までに空家法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって、168,198件の管理不全の空き家の除去や修繕などが進んでいます。

 

国土交通省:改正空家法 施行に向けた空き家対策の現在地
~空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について(令和5年3月31日時点調査)

 

上記より、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行により自治体の空き家に対する対応も増加傾向にあります。
自治体によっては解体費用の補助金制度を設けている場合もありますが、さらに空き家の数は増え続けると予測されています。
上記の日野町の事例のように危険な空き家になる前の対策として、更なる施策の拡充が期待されます。

 

4.まとめ

今回は代執行の事例と空家法の施行状況についてご紹介しました。
日野町の事例のように、危険な状況になってしまうと代執行の手段を取らざるを得ません。
費用の問題もあり、自治体としても代執行に踏み切る前に対応したいと考えるでしょう。
また費用の問題だけではなく、空き家を放置することは周辺地域に対しても倒壊・犯罪のリスクが高まってしまいます。

相続したまま放置されている空き家を所有されている場合は、売却・賃貸・解体などの活用も視野に検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。
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※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。

 

 

出典:「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく略式代執行の実施について 日野町
国土交通省:改正空家法 施行に向けた空き家対策の現在地
~空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について(令和5年3月31日時点調査)