2024年12月20日
【コラム】空き家問題は地方だけではない?これからの空き家問題
こんにちは、リユースせいわです。
「空き家」と聞くと、地方の老朽化した空き家をイメージする方も多いのではないでしょうか?
総務省が実施した住宅・土地統計調査によると、都道府県別の空き家の割合は和歌山県と徳島県がトップとなり、地方圏の空き家問題も深刻な状況となっています。
しかし、実数でみると東京都が最多89万7900戸の集計となりました。
その他、人口の多い主要都市圏やその周辺都市の空き家の実数は全国の40.2%にあたる361万2200戸となりました。(三大都市圏・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県の総数)
今回は、住宅の多い都市圏の空き家問題についてご紹介します。
1.新興住宅地が空き家の温床に?
日本における新興住宅地は戦後急激に増加し、その後の高度経済成長期以降、次々に団地造成事業などで多くの住宅開発が行われ、特に都市圏周辺部の住宅開発が進みました。
特に高度経済成長期の昭和29年から昭和48年に各地に広がった新興住宅地では現在、高齢化が深刻な問題となっています。
戦前、日本では「家」は代々継いでいくものでした。
しかし、昨今の核家族化や就職、生活スタイルの多様化などから一世代につき一軒の家を建てるようになり、その結果、上記のように高齢化が進む新興住宅地では若者が少なくなり、空き家が増える要因のひとつとなり空き家の温床となりつつあります。
2. 今後5年は「空き家」のままが約3割
地方だけの問題ではなく、都市圏での空き家問題は今後、団塊の世代が高齢化が進み20~30年後には、さらに空き家問題が深刻化するとも言われています。
国土交通省が実施した空き家所有者実態調査の「空き家の将来の利用意向」では、「空き家にしておく」が約3割、「賃貸・売却」や「セカンドハウスなどとして利用」が約2割との結果となりました。
「空き家にしておく」理由として、
物置として必須
解体費用をかけたくない
更地にしても使い道がない
住宅の質の低さ(古い・狭いなど)
などの理由が上位となりました。
「物置として必要」が上位理由として挙がりましたが、空き家の半数以上に腐朽・破損ががあり、特に賃貸や売却用以外の空き家では6割を超える結果も報告されていることから、単に物置として使うだけでなく、老朽化が進んだ空き家の処分や活用方法に悩まれる方が多いと考えられます。
3.空き家の活用方法
上記のことを踏まえ、空き家所有している場合にはできるだけ早く対応を行うことをおすすめします。
誰も住んでいない空き家は老朽化の進みが速く、どんどん市場価値が下がってしまう…なんてことも十分に考えられます!
下記では活用方法についてご紹介します。
活用方法:①売却
空き家を相続等で取得した場合、空き家を売却するに当たって一定の条件を満たせば、所得税・個人住民税において譲渡所得から3,000万円までの控除される特例措置を受けることができます。
主な要件については下記をご確認ください。
国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得3,000万円特別控除)」
また、売却することにより空き家を管理する費用や労力も抑えることができます。
今後空き家を活用する予定がない方は売却がおすすめです。
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活用方法②解体する
空き家を解体することで、管理などのわずらわしさを解消することができ、また売却の際にも老朽化した建物が建っている土地より更地の方が高い価格で売却することができます。
また空き家を解体する場合、各自治体によっては補助が受けられる場合があります。
詳細については各自治体のサイトや窓口に問合せすることをおすすめします。
ただし、更地にしてしまうと固定資産税の軽減措置(住宅用地特例)が受けられなくなるので注意が必要です。
活用方法③空き家管理代行サービス
空き家が遠方にあり、ご自身で管理が難しい場合は空き家の管理代行サービスの活用も有効的な手段のひとつです。
今後空き家の活用予定がある場合には有効ですが、活用の予定がない場合は費用がかかるため長期的にみると費用がかさんでしまうことになります。
活用方法④貸し出す
建物は誰も住んでいない状態が続くと、老朽化がどんどん進んでしまい、結果としてすぐに人が住めない状態になってしまいます。
建物を長く使うためには使い続けることが大切です。人が住むことにより湿気や害獣・害虫の発生を防ぐことができます。
また、家を売却することに抵抗がある方も手放すことなく空き家を活用することができる選択肢のひとつとして有効です。
4.まとめ
今回は都市圏の空き家問題についてご紹介しました。
空き家問題は地方のみの問題ではなく、日本全国で取り組む問題となっています。
今後さらに、人口減少が進む日本において空き家問題は喫緊の課題となっています。
空き家が地域に増えてしまうと、景観の悪化、犯罪率の悪化、また地震などの災害が発生した際は倒壊など命に係わる問題となります。
もちろん今まで過ごしてきた思入れのあるご実家を手放すことは寂しさもあると思いますが、管理が難しい場合には上記のような、活用方法を検討してみてはいかがでしょうか。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
出典:国土交通省:「令和元年空き家所有者実態調査」
一般社団法人 全国空き家アドバイザー協議会「空き家課題 サスティナブルなまちづくり」