2024年5月31日
【コラム】空き家バンクとは？メリット・デメリットは？
近年、地方へ移住する人が増えているそんなニュースなど耳にしたこともある方も多いのではないでしょうか？
今回は、空き家の所有者と利用希望者を仲介してくれるサービス「空き家バンク」について紹介します。
空き家バンクとは？
「空き家バンク」とは、主に自治体や自治体から委託を受けた団体によって運営しており、インターネット上にて空き家物件情報を提供するシステムのことをいいます。
空き家バンクには、空き家を売りたい人・貸したい人の空き家情報が掲載されており、自治体などが窓口となり、それらを買いたい人・借りたい人をつなぐサービスとなります。
空き家バンクの仕組み
具体的には、所有する空き家を売りたい・貸したい所有者から登録を受けて、自治体、主に市や町がホームページに空き家の情報を掲載する仕組みとなります。
所有している空き家を売却したい・貸したい人が登録をし、空き家を探している人とのマッチングを図ります。
空き家バンクを運用しているのは主に自治体となりますが、自治体によっては委託を受けた民間団体やNPOなどが運営を担っているケースも多いです。
また、全国の空き家等の情報の標準化・集約化を図るために国土交通省のより選定された2社にて
「全国版空き家バンク」の運用が平成29年から開始しています。
これにより、自治体が管理する全国の空き家バンクの情報が一括で見ることができるようになりました。
参照：国土交通省ホームページ「空き家・空き地バンク総合情報ページ」
空き家バンク利用の流れ
空き家バンクへの登録の一般的な流れは以下の通りです。
①申込書類の提出
②自治体の担当部門が現地調査を実施
③その後、自治体が不動産会社を複数選び出す
④その中から業者を選定
⑤空き家バンクへ登録
申込書類については各自治体の窓口やホームページから確認が可能です。
詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。
空き家バンクを利用する条件
空き家バンクへ登録できる物件は、主には以下となります。
①物件は該当する各自治体に存在する住宅であること。
②物件は宅地建物取引業者（不動産業者）と媒介契約を締結していない住宅であること。
③物件は建築基準法違反を犯した住宅でないこと。
④物件は各自治体の最高責任者（市長など）が不適切と判断しないこと。
ただし、各自治体により条件が異なる場合もあるので空き家が所在する自治体へ確認することをおすすめします。
空き家バンクを利用するメリット
近年、空き家バンクが注目されている理由としてメリットの多さも理由の一つです。
下記では空き家所有者視点でのメリットをご紹介します。
■無料で掲載できる
空き家バンクは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一環として国の施策として始めたサービスとなり、営利目的はなく、地域への移住・定住、地元に住んでくれる人を増やすことが目的となります。
そのため物件情報を無料で掲載することができます。
■資産価値などが考慮されない
自治体が定める条件さえクリアしていれば、古い住宅であっても登録することが可能です。
一般の仲介による売却では、売れない可能性が高い物件も掲載することができます。
掲載の条件については、各自治体で決められているため、事前に確認することをおすすめします。
■運営は自治体が担当している
空き家バンクの運営は主に自治体が行っています。運営元が自治体であることも安心して利用できる要因のひとつでもあります。
営利目的ではないため、悪質な業者に関わる心配もありません。
■補助金や助成金が用意されている場合がある
各自治体にはよりますが、空き家所有者向けに管理・改修の負担軽減措置として補助金や助成金の制度を用意していることもあります。
例えば、空き家等改修やリフォームへの補助金・空き家購入補助金制度・家財道具処分費用への助成金等があります。
こうした制度を利用し、物件の価値を上げれば売却できる可能性を高めることができます。
補助金・助成金の内容は各自治体のホームページをご確認ください。
全国空き家対策推進協議会：「地方公共団体による空き家対策支援制度」検索サイト
空き家バンクに登録するデメリット
上記では空き家バンクを利用するメリットを紹介しましたが、メリットが多くある反面でデメリットももちろんあります。
下記では、空き家所有者視点でのデメリットを紹介します。
■所有者が希望者とやり取りをする
空き家バンク制度はあくまでも、情報を掲載することが目的です。
そのため希望者とのやり取りは所有者が行うこととなります。
売主・買主の双方が不動産取引に関して知識がない場合、話がなかなか進まなかったり、また些細な事からトラブルに発展する可能性もあります。
このような事態を避けるためにも、自治体によっては地元の宅建業者や不動産業者に仲介を委託している場合もあります。
■自治体の営業は期待できない
空き家バンクは営利目的ではないため、自治体による営業は期待できません。
空き家バンクは、空き家を売りたい・貸したい人と買いたい・借りたい人のマッチングを図る場として提供されているため、一般的な不動産業者のような積極的な営業は期待できません。
そのため、空き家バンクに物件情報を登録してもなかなか希望者が見つからない可能性もあります。
すぐに売りたい・貸したい場合は空き家バンクではなく不動産業者を利用することをおすすめします。
■空き家の所有者が責任を負う
運営する自治体はあくまでも情報提供を行う場を管理するのみとなり、契約までの費用や空き家の維持管理費は空き家の所有者が負担します。
また、契約成立後に発生したトラブルは所有者が負うこととなっているため注意が必要です。
■物件情報の詳細を現地まで確認する必要がある
空き家バンクでは、物件に関する情報が掲載されていないケースが多くあります。
壁や床の傷みの程度など、物件の購入を決める前には現地に赴き内部や周辺環境を確認する必要があります。
各自治体での空き家バンクに対する取り組み事例
空き家バンクに関する取り組みは、自治体により様々です。
多くの自治体で補助金などの支援制度がありますが、以下では特徴的な取り組みを行っている自治体の例をご紹介します。
■愛知県瀬戸市：空き家の見学ツアーを実施
愛知県瀬戸市では旧市街地の再生・活性化を目的として、空き家ツアーを開催。市のホームページなどから空き家の利用希望者を募り、６件の空き家を見学したところ、３件が成約となりました。
■富山県朝日町：空き家コンシェルジュ・移住定住相談員
富山県朝日町では、実際に町外から移住してきた移住者の施策を推進するために、平成29年度に移住定住相談員を設置し、移住者1人をフルタイムの嘱託職員として採用。
移住者ならではの視点を活かした、移住体験型ツアーの実施を行っています。
また空き家コンシェルジュを設置し、空き家の情報提供や入居者のサポートなどを行っています。
まとめ
今回は「空き家バンク」についてご紹介しました。
人口減少が続く日本で、「空き家問題」は避けては通れない大きな問題となっています。
空き家を有効活用することで、住居問題や地方の過疎化の解決策のひとつとも言えるでしょう。
空き家バンクは無料で掲載できるメリットがある一方で、自治体の営業には期待できない点や、自身で直接交渉しなければならないデメリットの側面もあることを理解したうえで、利用を検討してみてはいかがでしょうか。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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