お知らせ

2024年7月5日

【コラム】古民家を活かしたまちづくりの取り組み

こんにちは、リユースせいわです。
日本政府観光局(JNTO)によると、2024年4月の訪日外国人観光客数(推計数)はコロナ渦前の2019年比の4.0%増加の304万2900人となりました。(2019年実数:292万6685人)
政府としても、令和5年閣議決定した「観光立国推進基本計画」に基づき、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワードに様々な取り組みを行っています。

今回はそのうちのひとつ、「地方誘客促進」の施策の「古民家を活用した観光まちづくり」についてご紹介します。

1.背景と目的

2020年頃から日本でも多大なる影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症ですが、現在では新型コロナウイルス感染症の状況も収束しており、政府としても観光産業に力を入れています。

政府は観光立国推進基本法に基づき、令和5年3月31日に「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。
その中で「地方誘客推進」をキーワードのひとつに挙げており、国内外の観光客の消費額増加や満足度向上につながる古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進しています。

これまで政府は、平成28年度9月に「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」を立ち上げ、農村漁村を含めた地方に多く存在する古民家等の歴史的資源を活用を推進する取り組みを実施し、2020年に目標である全国200地域で実施されました。

下記では、古民家を活用した宿泊施設の事例をご紹介します。

 

2.古民家を活用した宿泊施設

上記の取り組みにより、様々な地域において古民家・建造物が宿泊施設などとして日本・地域の歴史・文化を伝えるため・保存などといった観点も含め、地域の活性化に貢献しています。

長野県 小諸市 脇本陣の宿「粂屋」(一社小諸観光局(DMO)、 NPO法人小諸町並み研究会

北国街道・小諸宿の脇本陣だった旅籠を回収し、宿泊施設へリノベーション。
一棟貸しとなり、最大19名まで宿泊することができ、レンタルスペースやカフェ等も併設されています。

 

山梨県小管村 NIPPONIA 小菅源流の村(株式会社EDGE)

760人の村を一つのホテルとして2棟の古民家をリノベーションし、ホテルを開業。
ホテル運営や食事の提供、体験・アクティビティの中で、地域住民との交流ができるホテルとして注目されています。

 

京都府伊根町 伊根の舟屋 雅 (株式会社油屋)

伊根町は国の「重要伝統的建造物群保存地区」にも指定されている美しい街として観光地となっています。
1階が船や漁具を収める倉庫、2階が住居という「舟屋」が約230軒並んでいます。
この建物のほとんどが明治から昭和初期にかけて建てられたものがほとんどです。

SNSの影響もあり観光客は増えていますが、高齢化・人口減少はこの地域でも課題となっており舟屋にも空き家が増えていました。

そこで、地域住民が舟屋を活かした宿泊施設を整備し、自治体や観光協会は飲食店やカフェなどを運営し、滞在して楽しめる環境を高めています。

 

 

3.古民家を活用した宿泊の効果

上記のような古民家を活用した宿泊施設の取り組みが全国で実施されており、
地域に様々な効果をもたらしています。

①観光面の効果
・国内・海外問わず、認知度・評価の向上。
・宿泊・日帰りを含めた観光客数、観光消費額も60%以上がプラスの効果。
・連泊・滞在客の効果も50%以上がプラスの効果。

②文化面の効果
・観光客の地域の歴史・文化への理解。
・古民家の保存・活用の拡大
・文化財・町並などの保存・活用の拡大

③まちづくり面の効果
・住民の地域への愛着・誇りの向上
・リピーターや中長期滞在者の拡大
・移住や定住者の拡大

④地域経済面の効果
・地域での起業・事業拡大・雇用の場の拡大
・地域産業の活性化
・外部企業などの連携・参入

上記のような、【観光】・【文化】・【まちづくり】・【地域経済】などの様々な側面で地域に影響を与えています。

 

4.まとめ

今回は古民家を活用した宿泊施設についてご紹介しました。
政府が示す「観光立国推進基本計画」では国内旅行の消費額の拡大やインバウンドの4,000万人時代を見据えた観光先進国への進化には地方創生の礎となる観光資源の魅力のアップと地域の関係・交流の拡大が不可欠と考えられています。

その一方で、地方においての宿泊施設や地域の交流の場の数が少ないという課題が挙げられています。
現在、全国には約846万戸の空き家があり、そのうち木造住宅の約1割程度が古民家と推定されています。
観光施設として古民家の役割や価値はもちろん重要ですが、宿泊施設として利用することができる古民家はさらに重要な観光資源となるでしょう。
また地域での経済効果を生み出すばかりでなく、地域の人々との交流の場としての役割も期待されています。

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。
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出典:一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会「空き家課題サスティナブルなまちづくり」